繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 2億2885万
- 2021年3月31日 -71%
- 6635万
個別
- 2020年3月31日
- 3億1849万
- 2021年3月31日 -41.69%
- 1億8572万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 9:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 169,114千円 131,032千円 繰延税金負債合計 △132,708千円 △235,512千円 繰延税金資産の純額 318,496千円 185,721千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が7,181千円増加しております。この増加の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 198,867千円 158,983千円 繰延税金負債合計 △291,801千円 △481,832千円 繰延税金資産(負債)の純額 228,840千円 16,329千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 繰延税金資産2021/06/25 9:00
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 固定資産の減損 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 185,721千円
(繰延税金負債との相殺前の金額は421,234千円であります)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。2021/06/25 9:00 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、将来の売上予測を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。2021/06/25 9:00