売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,929,508	19,189,600	29,783,690	39,969,548
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	515,786	1,333,724	2,116,094	2,988,415

2022/06/24 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「鉄鋼」が521,341千円、「自動車」が22,119千円、「電子・半導体」が203,980千円、「ゴム・タイヤ」が57,153千円、「工作機械」が14,138千円、「高機能材」が16,338千円、「環境」が11,156千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が44,708千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益に与える影響は「その他」が1,089千円であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/06/24 9:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2022/06/24 9:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	5,226,405	鉄鋼

2022/06/24 9:00

#5 事業等のリスク

(4) 製品・商品の欠陥リスク
当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しております。

2022/06/24 9:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は3,967,399千円、売上原価は3,966,415千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益及び営業外費用はそれぞれ983千円減少しております。なお、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益は影響ありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 9:00

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は893,818千円、売上原価は892,729千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益及び営業外費用はそれぞれ1,089千円減少しております。なお、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 9:00

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント	その他(注1)	合計
	計
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	34,270,246	5,699,301	39,969,548

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項

2022/06/24 9:00

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/24 9:00

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「鉄鋼」が521,341千円、「自動車」が22,119千円、「電子・半導体」が203,980千円、「ゴム・タイヤ」が57,153千円、「工作機械」が14,138千円、「高機能材」が16,338千円、「環境」が11,156千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が44,708千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益に与える影響は「その他」が1,089千円であります。2022/06/24 9:00

#11 報告セグメントの概要（連結）

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「鉄鋼」が521,341千円、「自動車」が22,119千円、「電子・半導体」が203,980千円、「ゴム・タイヤ」が57,153千円、「工作機械」が14,138千円、「高機能材」が16,338千円、「環境」が11,156千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が44,708千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益に与える影響は「その他」が1,089千円であります。

2022/06/24 9:00

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/24 9:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に回復が見られました 。しかしながら、変異株の流行で新型コロナウイルスの影響が続き、ロシアのウクライナ侵攻により資源価格の高騰に拍車がかかるなど、景気回復の足取りが重くなることが懸念されています。また日本経済は、いったん沈静化したかに見えた新型コロナウイルスの感染が再拡大し、半導体をはじめとする供給制約の長期化や原材料価格上昇による影響を受けたことで、全体としては緩やかな回復となりました。
このような経済環境のなか当社グループでは中期3ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、2022年3月期連結業績は売上高399億69百万円(前年同期比―%)、営業利益25億80百万円(同44.5%増)、経常利益29億85百万円(同42.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億51百万円(同50.3%増)という結果になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が8億93百万円、営業利益が1百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の8業界を報告セグメントとしております。

2022/06/24 9:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/24 9:00

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 9:00