有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の8業界を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「鉄鋼」が521,341千円、「自動車」が22,119千円、「電子・半導体」が203,980千円、「ゴム・タイヤ」が57,153千円、「工作機械」が14,138千円、「高機能材」が16,338千円、「環境」が11,156千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が44,708千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益に与える影響は「その他」が1,089千円であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
売上高
外部顧客への 売上高	10,946,559	7,849,975	4,583,452	2,049,214	1,253,271	1,728,406	1,637,528	737,525
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	10,946,559	7,849,975	4,583,452	2,049,214	1,253,271	1,728,406	1,637,528	737,525
セグメント利益	1,014,799	544,348	303,745	100,738	99,864	166,524	137,553	79,422

	報告 セグメント	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 損益計算書 計上額 (注3)
	計
売上高
外部顧客への 売上高	30,785,934	5,237,476	36,023,411	―	36,023,411
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	―	―
計	30,785,934	5,237,476	36,023,411	―	36,023,411
セグメント利益	2,446,996	484,357	2,931,353	△1,145,495	1,785,858

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,145,495千円には、内部利益 725,061千円、連結消去 439,832円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,310,389千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
売上高
外部顧客への 売上高	11,328,618	8,006,404	5,840,577	2,673,901	1,874,777	1,737,704	1,944,166	864,096
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	11,328,618	8,006,404	5,840,577	2,673,901	1,874,777	1,737,704	1,944,166	864,096
セグメント利益	1,142,883	565,042	384,185	162,228	202,368	157,643	173,811	82,879

	報告 セグメント	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 損益計算書 計上額 (注3)
	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,270,246	5,699,301	39,969,548	―	39,969,548
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	―	―
計	34,270,246	5,699,301	39,969,548	―	39,969,548
セグメント利益	2,871,042	595,831	3,466,873	△886,850	2,580,023

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △886,850千円には、内部利益 1,105,207千円、連結消去 418,783円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,410,841千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

					(単位:千円)
	高圧液圧応用機器		精密計測・ 検査機器	その他		合計
	(商品)	(製品)	(商品)	(商品)	(製品)
外部顧客への売上高	19,443,519	2,873,215	1,582,028	11,235,542	889,106	36,023,411

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:千円)
日本	本邦以外のアジア	欧州	北米	その他	合計
31,898,634	2,744,705	221,650	1,141,362	17,059	36,023,411

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:千円)
日本	タイ	中国	ドイツ	アメリカ	合計
2,713,210	75,950	162,760	1,360	22,209	2,975,490

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	4,945,492	鉄鋼

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

					(単位:千円)
	高圧液圧応用機器		精密計測・ 検査機器	その他		合計
	(商品)	(製品)	(商品)	(商品)	(製品)
外部顧客への売上高	21,636,372	3,663,378	1,410,309	12,412,343	847,145	39,969,548

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:千円)
日本	本邦以外のアジア	欧州	北米	その他	合計
36,095,892	2,733,206	330,729	779,726	29,993	39,969,548

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:千円)
日本	タイ	中国	ドイツ	アメリカ	合計
2,782,553	67,596	165,880	1,138	32,950	3,050,120

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	5,226,405	鉄鋼

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。