有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の7業界を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △750,003千円には、内部利益 1,058,698千円、連結消去 686,750円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,495,451千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,250,339千円には、内部利益 593,249千円、連結消去 596,979円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,440,567千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 新日鐵住金㈱は2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の7業界を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・ 半導体 | ゴム・ タイヤ | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 13,321,366 | 11,895,796 | 4,297,453 | 2,992,242 | 1,552,981 | 1,830,746 | 729,569 | 36,620,156 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,321,366 | 11,895,796 | 4,297,453 | 2,992,242 | 1,552,981 | 1,830,746 | 729,569 | 36,620,156 |
| セグメント利益 | 1,386,057 | 927,043 | 237,845 | 159,237 | 138,434 | 129,066 | 79,524 | 3,057,208 |
| その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 損益計算書 計上額 (注3) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,515,514 | 42,135,671 | ― | 42,135,671 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,515,514 | 42,135,671 | ― | 42,135,671 |
| セグメント利益 | 554,402 | 3,611,611 | △750,003 | 2,861,607 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △750,003千円には、内部利益 1,058,698千円、連結消去 686,750円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,495,451千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・ 半導体 | ゴム・ タイヤ | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 13,509,089 | 11,605,039 | 4,053,937 | 2,962,974 | 2,574,944 | 1,545,037 | 937,117 | 37,188,139 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,509,089 | 11,605,039 | 4,053,937 | 2,962,974 | 2,574,944 | 1,545,037 | 937,117 | 37,188,139 |
| セグメント利益 | 1,362,392 | 784,816 | 257,269 | 178,192 | 248,727 | 141,683 | 131,154 | 3,104,236 |
| その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 損益計算書 計上額 (注3) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,058,512 | 43,246,652 | ― | 43,246,652 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,058,512 | 43,246,652 | ― | 43,246,652 |
| セグメント利益 | 723,571 | 3,827,807 | △1,250,339 | 2,577,468 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,250,339千円には、内部利益 593,249千円、連結消去 596,979円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,440,567千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||||
| 高圧液圧応用機器 | 精密計測・ 検査機器 | その他 | 合計 | |||
| (商品) | (製品) | (商品) | (商品) | (製品) | ||
| 外部顧客への売上高 | 22,898,461 | 4,625,811 | 1,692,598 | 12,093,512 | 825,288 | 42,135,671 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 本邦以外のアジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
| 38,148,349 | 3,104,871 | 390,033 | 399,720 | 92,696 | 42,135,671 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | タイ | 中国 | ドイツ | 合計 |
| 2,852,321 | 84,445 | 158,191 | 2,073 | 3,097,031 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金㈱ | 6,107,598 | 鉄鋼 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||||
| 高圧液圧応用機器 | 精密計測・ 検査機器 | その他 | 合計 | |||
| (商品) | (製品) | (商品) | (商品) | (製品) | ||
| 外部顧客への売上高 | 22,992,640 | 4,162,712 | 1,678,523 | 13,620,462 | 792,313 | 43,246,652 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 本邦以外のアジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
| 38,242,047 | 3,881,414 | 449,178 | 623,231 | 50,779 | 43,246,652 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | タイ | 中国 | ドイツ | 合計 |
| 2,752,396 | 88,845 | 176,205 | 1,622 | 3,019,069 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄㈱ | 6,047,962 | 鉄鋼 |
(注) 新日鐵住金㈱は2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。