有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に自動車部品洗浄装置関連において、契約に基づき引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,851千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が10,383千円増加した主な理由は、取引額の増加に伴う前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・ 半導体 | ゴム・ タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | |
| 日本 | 10,939,869 | 6,827,398 | 5,455,394 | 1,475,705 | 1,315,204 | 1,731,784 | 1,941,877 | 861,619 |
| 本邦以外のアジア | 316,878 | 730,484 | 355,714 | 833,001 | 397,683 | 5,920 | 2,289 | 2,476 |
| 欧州 | 12,117 | 5,736 | 29,243 | 118,476 | 151,593 | ― | ― | ― |
| 北米 | 59,752 | 442,786 | ― | 218,642 | 9,343 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | 225 | 28,075 | 951 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,328,618 | 8,006,404 | 5,840,577 | 2,673,901 | 1,874,777 | 1,737,704 | 1,944,166 | 864,096 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,328,618 | 8,006,404 | 5,840,577 | 2,673,901 | 1,874,777 | 1,737,704 | 1,944,166 | 864,096 |
| 報告 セグメント | その他 (注1) | 合計 | |
| 計 | |||
| 日本 | 30,548,853 | 5,547,038 | 36,095,892 |
| 本邦以外のアジア | 2,644,449 | 88,757 | 2,733,206 |
| 欧州 | 317,167 | 13,561 | 330,729 |
| 北米 | 730,524 | 49,202 | 779,726 |
| その他 | 29,252 | 741 | 29,993 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,270,246 | 5,699,301 | 39,969,548 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 34,270,246 | 5,699,301 | 39,969,548 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 13,718,342 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 15,328,521 |
| 契約負債(期首残高) | 60,851 |
| 契約負債(期末残高) | 71,235 |
契約負債は、主に自動車部品洗浄装置関連において、契約に基づき引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,851千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が10,383千円増加した主な理由は、取引額の増加に伴う前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。