訂正有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
日本	10,939,869	6,827,398	5,455,394	1,475,705	1,315,204	1,731,784	1,941,877	861,619
本邦以外のアジア	316,878	730,484	355,714	833,001	397,683	5,920	2,289	2,476
欧州	12,117	5,736	29,243	118,476	151,593	―	―	―
北米	59,752	442,786	―	218,642	9,343	―	―	―
その他	―	―	225	28,075	951	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	11,328,618	8,006,404	5,840,577	2,673,901	1,874,777	1,737,704	1,944,166	864,096
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	11,328,618	8,006,404	5,840,577	2,673,901	1,874,777	1,737,704	1,944,166	864,096

	報告 セグメント	その他 (注1)	合計
	計
日本	30,548,853	5,547,038	36,095,892
本邦以外のアジア	2,644,449	88,757	2,733,206
欧州	317,167	13,561	330,729
北米	730,524	49,202	779,726
その他	29,252	741	29,993
顧客との契約から生じる収益	34,270,246	5,699,301	39,969,548
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	34,270,246	5,699,301	39,969,548

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
日本	11,571,517	8,050,276	6,364,974	1,745,932	1,693,058	1,941,136	2,092,836	789,256
本邦以外のアジア	554,253	775,073	453,925	1,183,355	557,635	32,261	1,737	192
欧州	59,816	25,441	52,333	258,403	165,200	―	―	―
北米	47,307	595,632	5,240	186,990	16,267	―	―	―
その他	―	238	750	19,737	4,540	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	12,232,894	9,446,661	6,877,223	3,394,419	2,436,701	1,973,398	2,094,574	789,449
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	12,232,894	9,446,661	6,877,223	3,394,419	2,436,701	1,973,398	2,094,574	789,449

	報告 セグメント	その他 (注)	合計
	計
日本	34,248,988	5,851,172	40,100,161
本邦以外のアジア	3,558,436	37,619	3,596,055
欧州	561,194	3,151	564,346
北米	851,437	86,022	937,460
その他	25,265	381	25,647
顧客との契約から生じる収益	39,245,322	5,978,347	45,223,670
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	39,245,322	5,978,347	45,223,670

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,718,342
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,328,521
契約負債(期首残高)	60,851
契約負債(期末残高)	71,235

契約負債は、主に自動車部品洗浄装置関連において、契約に基づき引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,851千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が10,383千円増加した主な理由は、取引額の増加に伴う前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,328,521
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,752,278
契約負債(期首残高)	71,235
契約負債(期末残高)	134,733

契約負債は、主に自動車部品洗浄装置関連において、契約に基づき引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は71,235千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が63,497千円増加した主な理由は、取引額の増加に伴う前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。