- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。2020/05/08 16:59 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
2020/05/08 16:59- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 減価償却費 | 63,409 | | 44,231 | |
| のれん償却額 | 169,716 | | 169,716 | |
2020/05/08 16:59- #4 事業等のリスク
2019年12月13日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、同社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、同社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。
(のれんの減損に関するリスク)
当社は、2013年1月1日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれん(2,419百万円)を貸借対照表に資産として計上し、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しております。当社は当該のれんにつきまして、2019年11月5日付「特別損失(のれんの減損)の計上及び営業外損失の計上並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、当連結会計期間において減損の要否の判定を行い、のれんを減損し、今後の事業価値及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、再び減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2020/05/08 16:59- #5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 資産グループ名 | 場所 | 用途 | 種類 |
| システムソリューション事業 | ― | その他 | のれん |
| マーケティング事業 | 東京本社(東京都千代田区) | 事業用資産 | ソフトウエア |
| マーケティング事業 | ― | その他 | のれん |
1. 減損損失を認識するに至った経緯
(1) システムソリューション事業
2020/05/08 16:59- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、前期に引き続き、内部の変革として部門別損益管理を徹底し、一層のコスト低減に努めつつ、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの確保に取り組み、システム開発分野のサービス価値向上をすすめてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して524百万円(21.2%)増加し3,000百万円、営業利益は153百万円(前年同期は営業損失79百万円)となりました。また、経常利益は、株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより85百万円(前年同期は経常損失155百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、のれんの減損損失1,637百万円を計上したことにより1,724百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失263百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2020/05/08 16:59- #7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
2020/05/08 16:59- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・工事完成基準
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
2020/05/08 16:59- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・工事完成基準
7 のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
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