訂正有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京本社(東京都千代田区)	事業用資産	リース資産
全管協ポータルサイト㈱ 東京本社(東京都中央区)	事業用資産	ソフトウエア

当社は、管理会計上の区分を基本として、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,887千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、リース資産2,357千円、ソフトウエア26,530千円であります。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ名	場所	用途	種類
システムソリューション事業	―	その他	のれん
マーケティング事業	東京本社 (東京都千代田区)	事業用資産	ソフトウエア
マーケティング事業	―	その他	のれん

1. 減損損失を認識するに至った経緯
(1) システムソリューション事業
① のれん
子会社 全管協ポータルサイト㈱に係るのれんについて、同事業に係る業績が当初策定の計画を下回って推移し想定した収益が見込めなくなったことを勘案し、当該のれんの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
(2) マーケティング事業
① ソフトウエア
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて今後の事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、当該ソフトウエアの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
② のれん
被合併法人 パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、合併後の当該事業に係る業績の推移等を勘案し、今後の事業計画を見直した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2. 減損損失の金額

ソフトウエア	6,836	千円
のれん	1,637,235	千円
計	1,644,071	千円

3. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
4. 回収可能価額
パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、将来の回収可能価額は割引率を7.3%として算出した使用価値により測定しております。