有価証券報告書

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ名	場所	用途	種類
システムソリューション事業	―	その他	のれん
マーケティング事業	東京本社 (東京都千代田区)	事業用資産	ソフトウエア
マーケティング事業	―	その他	のれん

1. 減損損失を認識するに至った経緯
(1) システムソリューション事業
① のれん
子会社 全管協ポータルサイト㈱に係るのれんについて、同事業に係る業績が当初策定の計画を下回って推移し想定した収益が見込めなくなったことを勘案し、当該のれんの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
(2) マーケティング事業
① ソフトウエア
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて今後の事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、当該ソフトウエアの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
② のれん
被合併法人 パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、合併後の当該事業に係る業績の推移等を勘案し、今後の事業計画を見直した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2. 減損損失の金額

ソフトウエア	6,836	千円
のれん	1,637,235	千円
計	1,644,071	千円

3. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
4. 回収可能価額
パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、将来の回収可能価額は割引率を7.3%として算出した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ名	場所	用途	種類
全社資産	東京本社 (東京都千代田区)	事業用資産	建物及び構築物
全社資産	東京本社 (東京都千代田区)	事業用資産	工具、器具及び備品

1. 減損損失を認識するに至った経緯
全社資産
① 建物及び構築物
㈱DigiITの本店移転方針を決定したため、将来の使用見込みが無いと判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
② 工具、器具及び備品
㈱DigiITの本店移転方針を決定したため、将来の使用見込みが無いと判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2. 減損損失の金額

建物及び構築物	1,297	千円
工具、器具及び備品	3,263	千円
計	4,560	千円

3. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
4. 回収可能価額
各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。