売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	574,982	1,257,251	1,890,594	3,000,462
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△41,071	△57,403	△124,590	△1,558,167

2020/05/08 16:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービス及びRPAソリューションの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2020/05/08 16:59

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Apaman Network㈱	574,295	システムソリューション事業マーケティング事業

2020/05/08 16:59

#4 事業等のリスク

当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第4四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2019年9月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

会計期間	第1四半期(10月～12月)	第2四半期(1月～3月)	第3四半期(4月～6月)	第4四半期(7月～9月)
売上高(千円)	574,982	682,268	633,343	1,109,868
営業利益又は営業損失(千円)	△23,193	△18,201	△58,178	252,762

(人材の確保・育成)

2020/05/08 16:59

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/05/08 16:59

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/08 16:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、前期に引き続き、内部の変革として部門別損益管理を徹底し、一層のコスト低減に努めつつ、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの確保に取り組み、システム開発分野のサービス価値向上をすすめてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して524百万円(21.2%)増加し3,000百万円、営業利益は153百万円(前年同期は営業損失79百万円)となりました。また、経常利益は、株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより85百万円(前年同期は経常損失155百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、のれんの減損損失1,637百万円を計上したことにより1,724百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失263百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2020/05/08 16:59

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

損益区分
営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
払戻し処理

2020/05/08 16:59

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
関係会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。
貸借対照表の表示
営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
損益区分
営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
払戻し処理
出資の払戻し(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/08 16:59

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
売上高	479,756千円	674,893千円
営業費用	119,996千円	137,359千円

2020/05/08 16:59