退職給付に係る負債
連結
- 2014年12月31日
- 1億5204万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/03/27 15:00
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 退職給付引当金 55,253 ― 退職給付に係る負債 ― 55,704 役員退職慰労引当金 66,972 69,405
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2015/03/27 15:00
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。2015/03/27 15:00 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.簡便法を適用した確定給付制度2015/03/27 15:00
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 152,369千円 退職給付費用 30,673 退職給付の支払額 △17,551 制度への拠出額 △13,906 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 151,585