有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度に加入しております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
さらに、当社及び中央鋼材㈱は、次の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
(1) 直近の制度全体の積立状況に関する事項

	当社	中央鋼材㈱
加入している厚生年金基金	大阪鉄商 厚生年金基金	東京金属事業 厚生年金基金
年金資産の額(百万円)	46,922	147,046
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	59,770	204,928
差引額(百万円)	△12,848	△57,882

(2) 制度全体に占める当社グループの割合
①当社
○基金全体に占める当社の掛金拠出割合
0.80%
○補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,364百万円)及び繰越不足金(5,484百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
②中央鋼材㈱
○基金全体に占める中央鋼材㈱の掛金拠出割合
0.41%
○補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(29,945百万円)及び繰越不足金(27,937百万円)であります。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務(千円)	△340,306
ロ.年金資産(千円)	187,936
ハ.前払年金費用(千円)	△619
ニ.退職給付引当金(イ+ロ+ハ)(千円)	△152,989

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用(退職給付費用)(千円)

34,689

当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております。退職給付費用はすべて「勤務費用」としております。
なお、当連結会計年度中に退職者に支給した退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度に加入しております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
さらに、当社及び中央鋼材㈱は、厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	152,369千円
退職給付費用	30,673
退職給付の支払額	△17,551
制度への拠出額	△13,906
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	151,585

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	341,120千円
年金資産	△191,215
	149,905
非積立型制度の退職給付債務	1,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,585
退職給付に係る負債	152,049
退職給付に係る資産	△464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,585

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

30,673千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当社19百万円、中央鋼材㈱32百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

	当社	中央鋼材㈱
加入している厚生年金基金	大阪鉄商 厚生年金基金	東京金属事業 厚生年金基金
年金資産の額(百万円)	51,789	152,041
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	66,999	208,226
差引額(百万円)	△15,210	△56,185

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年12月31日現在)

	当社	中央鋼材㈱
基金全体に占める当社の掛金拠出割合	0.78%	0.41%

(3) 補足説明
①当社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(6,725百万円)及び繰越不足金(8,485百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
②中央鋼材㈱
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(28,680百万円)及び繰越不足金(27,505百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。