有価証券報告書-第60期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度に加入しております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
さらに、当社及び中央鋼材㈱は、次の厚生年金制度に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
(1) 直近の制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの割合
①当社
○基金全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.76%(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度 0.80%(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
○補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,137百万円、当連結会計年度7,364百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度7,889百万円、当連結会計年度5,484百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
②中央鋼材㈱
○基金全体に占める中央鋼材㈱の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.30%(平成24年12月31日)
当連結会計年度 0.41%(平成25年12月31日)
○補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,863百万円、当連結会計年度29,945百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度33,806百万円、当連結会計年度27,937百万円)であります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております。退職給付費用はすべて「勤務費用」としております。
なお、当連結会計年度中に退職者に支給した退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度に加入しております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
さらに、当社及び中央鋼材㈱は、次の厚生年金制度に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
(1) 直近の制度全体の積立状況に関する事項
| (平成24年3月31日) | (平成25年3月31日) | |||
| 当社 | 中央鋼材㈱ | 当社 | 中央鋼材㈱ | |
| 加入している厚生年金基金 | 大阪鉄商 厚生年金基金 | 東京金属事業 厚生年金基金 | 大阪鉄商 厚生年金基金 | 東京金属事業 厚生年金基金 |
| 年金資産の額(百万円) | 41,248 | 137,594 | 46,922 | 147,046 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 57,274 | 197,263 | 59,770 | 204,928 |
| 差引額(百万円) | △16,026 | △59,669 | △12,848 | △57,882 |
(2) 制度全体に占める当社グループの割合
①当社
○基金全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.76%(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度 0.80%(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
○補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,137百万円、当連結会計年度7,364百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度7,889百万円、当連結会計年度5,484百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
②中央鋼材㈱
○基金全体に占める中央鋼材㈱の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.30%(平成24年12月31日)
当連結会計年度 0.41%(平成25年12月31日)
○補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,863百万円、当連結会計年度29,945百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度33,806百万円、当連結会計年度27,937百万円)であります。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| イ.退職給付債務(千円) | △348,057 | △340,306 |
| ロ.年金資産(千円) | 193,115 | 187,936 |
| ハ.前払年金費用(千円) | △658 | △619 |
| ニ.退職給付引当金(イ+ロ+ハ)(千円) | △155,599 | △152,989 |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 勤務費用(退職給付費用)(千円) | 31,091 | 34,689 |
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております。退職給付費用はすべて「勤務費用」としております。
なお、当連結会計年度中に退職者に支給した退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。