有価証券報告書-第63期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度に加入しております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
さらに、当社及び中央鋼材㈱は、厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	151,585	148,780
退職給付費用	37,301	36,035
退職給付の支払額	△26,381	△17,396
制度への拠出額	△13,724	△14,261
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	148,780	153,159

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	338,433	344,106
年金資産	△191,953	△193,723
	146,479	150,382
非積立型制度の退職給付債務	2,301	2,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,780	153,159
退職給付に係る負債	149,395	153,159
退職給付に係る資産	△614	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,780	153,159

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

37,301千円

当連結会計年度

36,035千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当社前連結会計年度19百万円、当連結会計年度14百万円、中央鋼材㈱前連結会計年度31百万円、当連結会計年度20百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
	当社	中央鋼材㈱	当社	中央鋼材㈱
加入している厚生年金基金	大阪鉄商 厚生年金基金	東京金属事業 厚生年金基金	大阪鉄商 厚生年金基金	東京金属事業 厚生年金基金
年金資産の額	59,291	161,071	54,361	142,671
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	69,968	212,652	66,737	199,264
差引額	△10,677	△51,581	△12,376	△56,593

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①当社
前連結会計年度 0.78%(平成27年12月31日現在)
当連結会計年度 0.76%(平成28年12月31日現在)
②中央鋼材㈱
前連結会計年度 0.43%(平成27年12月31日現在)
当連結会計年度 0.33%(平成28年12月31日現在)
(3) 補足説明
①当社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,300百万円、当連結会計年度5,730百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度4,377百万円、当連結会計年度6,646百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。また、当社が加入している大阪鉄商厚生年金基金は、平成27年3月2日開催の代議委員会において解散方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。
②中央鋼材㈱
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,797百万円、当連結会計年度26,768百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度23,784百万円、当連結会計年度29,825百万円)であります。また、中央鋼材㈱が加入している東京金属事業厚生年金基金は、平成27年9月18日開催の代議員会において解散方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。