有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度を設けております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
また、当社及び中央鋼材㈱は、複数事業主制度である大阪鉄商企業年金基金へ加入しております。なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	164,036	163,521
退職給付費用	40,999	40,309
退職給付の支払額	△25,574	△6,721
制度への拠出額	△15,940	△16,112
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	163,521	180,998

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	368,503	397,703
年金資産	△208,627	△220,024
	159,876	177,678
非積立型制度の退職給付債務	3,645	3,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,521	180,998
退職給付に係る負債	163,521	180,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,521	180,998

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

40,999千円

当連結会計年度

40,309千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度26百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪鉄商企業年金基金

(百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	4,541	4,462
年金財政計算上の数理債務の額	4,897	5,043
差引額	△356	△581

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (2018年12月31日現在)	当連結会計年度 (2019年12月31日現在)
大阪鉄商企業年金基金	5.07%	5.33%

(3) 補足説明
(前連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△598百万円及び別途積立金242百万円であります。
(当連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△472百万円及び繰越不足金△110百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。