有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度を設けております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
また、当社及び中央鋼材㈱が加入していた、複数事業主制度の厚生年金基金(大阪鉄商厚生年金基金及び東京金属事業厚生年金基金)は、前連結会計年度において解散いたしました。これに伴い、当社及び中央鋼材㈱は、平成29年4月1日付で設立された複数事業主制度である大阪鉄商企業年金基金へ加入しております。なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	153,159	164,036
退職給付費用	36,490	40,999
退職給付の支払額	△10,489	△25,574
制度への拠出額	△15,123	△15,940
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	164,036	163,521

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	365,355	368,503
年金資産	△204,082	△208,627
	161,272	159,876
非積立型制度の退職給付債務	2,764	3,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,036	163,521
退職給付に係る負債	164,458	163,521
退職給付に係る資産	△422	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,036	163,521

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

36,490千円

当連結会計年度

40,999千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度―百万円であります。
また、確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度23百万円であります。
なお、大阪鉄商厚生年金基金及び東京金属事業厚生年金基金は、清算手続中のため、複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については、記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪鉄商企業年金基金

(百万円)
	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
年金資産の額	4,541
年金財政計算上の数理債務の額	4,897
差引額	△356

(注)当基金は、平成29年4月1日付で設立されました。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 平成29年12月31日現在	当連結会計年度 平成30年12月31日現在
大阪鉄商企業年金基金	6.00%	5.07%

(3) 補足説明
(当連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△598百万円及び別途積立金242百万円であります。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入しておりました「大阪鉄商厚生年金基金」は、平成27年3月2日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年3月31日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額はありません。
また、当社の連結子会社である中央鋼材株式会社が加入しておりました「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年9月18日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年3月22日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。