訂正有価証券報告書-第64期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度に加入しております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
また、当社及び中央鋼材㈱が加入していた、複数事業主制度の厚生年金基金(大阪鉄商厚生年金基金及び東京金属事業厚生年金基金)は、当連結会計年度において解散いたしました。これに伴い、当社及び中央鋼材㈱は、平成29年4月1日付で設立された複数事業主制度である大阪鉄商企業年金基金へ加入しております。なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	148,780	153,159
退職給付費用	36,035	36,490
退職給付の支払額	△17,396	△10,489
制度への拠出額	△14,261	△15,123
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	153,159	164,036

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	344,106	365,355
年金資産	△193,723	△204,082
	150,382	161,272
非積立型制度の退職給付債務	2,776	2,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,159	164,036
退職給付に係る負債	153,159	164,458
退職給付に係る資産	―	△422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,159	164,036

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

36,035千円

当連結会計年度

36,490千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度6百万円であります。
また、確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度―百万円、当連結会計年度17百万円であります。
なお、大阪鉄商厚生年金基金及び東京金属事業厚生年金基金は、清算手続中のため、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合については、当連結会計年度末における記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①大阪鉄商厚生年金基金

(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	54,361
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	66,737
差引額	△12,376

②東京金属事業厚生年金基金

(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	142,671
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	199,264
差引額	△56,593

③大阪鉄商企業年金基金
平成29年4月1日付で設立し、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 平成28年12月31日現在	当連結会計年度 平成29年12月31日現在
大阪鉄商厚生年金基金	0.76%	―
東京金属事業厚生年金基金	0.33%	―
大阪鉄商企業年金基金	―	6.00%

(3) 補足説明
①大阪鉄商厚生年金基金
前連結会計年度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,730百万円及び繰越不足金6,646百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、当基金は、平成27年3月2日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年3月31日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であり、解散による追加負担額はありません。
②東京金属事業厚生年金基金
前連結会計年度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,768百万円及び繰越不足金29,825百万円であります。
なお、当基金は、平成27年9月18日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年3月22日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であり、解散による追加負担額は、現時点において金額を合理的に算定できません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。