有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度に加入しております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
さらに、当社及び中央鋼材㈱は、厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	152,369	151,585
退職給付費用	30,673	37,301
退職給付の支払額	△17,551	△26,381
制度への拠出額	△13,906	△13,724
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	151,585	148,780

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	341,120	338,433
年金資産	△191,215	△191,953
	149,905	146,479
非積立型制度の退職給付債務	1,680	2,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,585	148,780
退職給付に係る負債	152,049	149,395
退職給付に係る資産	△464	△614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,585	148,780

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

30,673千円

当連結会計年度

37,301千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当社前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円、中央鋼材㈱前連結会計年度32百万円、当連結会計年度31百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
	当社	中央鋼材㈱	当社	中央鋼材㈱
加入している厚生年金基金	大阪鉄商 厚生年金基金	東京金属事業 厚生年金基金	大阪鉄商 厚生年金基金	東京金属事業 厚生年金基金
年金資産の額	51,789	152,041	59,291	161,071
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	66,999	208,226	69,968	212,652
差引額	△15,210	△56,185	△10,677	△51,581

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①当社
前連結会計年度 0.78%(平成26年12月31日現在)
当連結会計年度 0.78%(平成27年12月31日現在)
②中央鋼材㈱
前連結会計年度 0.41%(平成26年12月31日現在)
当連結会計年度 0.43%(平成27年12月31日現在)
(3) 補足説明
①当社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,725百万円、当連結会計年度6,300百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度8,485百万円、当連結会計年度4,377百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
②中央鋼材㈱
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,680百万円、当連結会計年度27,797百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度27,505百万円、当連結会計年度23,784百万円)であります。また、中央鋼材㈱が加入している東京金属事業厚生年金基金は、平成27年9月18日開催の代議員会において解散方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。