繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	124,995千円		124,995千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 12:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	25,116千円		21,193千円

(注) 1.評価性引当額が28,215千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,025千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/03/31 12:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、各納税主体の将来課税所得を過去の実績や将来の事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/31 12:29

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社は、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、翌連結会計年度末にかけて収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/31 12:29

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループは、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、翌連結会計年度末にかけて収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/31 12:29