なお、当社グループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスク低減を図るため、ユーザーニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い商品の提供に取り組んでまいります。
(2) 鉄鋼市況の変動の影響

2021/03/31 12:29

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#4 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、持続的な成長に必要となる資金や商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業経営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,922,000	3,922,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数(100株)
計	3,922,000	3,922,000	―	―

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#6 監査報酬（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は7年を超えておりません。
a.監査法人の名称

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品在庫の拡充による在庫販売の強化
当社グループの経営方針は、創業以来、産業社会の基礎資材である鉄鋼商品を顧客のニーズに応えて、「必要なときに、必要なものを、必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供する事業活動を展開してまいりました。
この長年の事業活動を通じて獲得した強固な信頼関係に基づいた顧客を有していることが当社グループの営業基盤を支えている強みであります。
今後もこの当社グループ成長の原点に立ち還って、販売チャンスを逃さないために、豊富な商品在庫のラインアップを図り、受注引合い時の成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客のニーズを的確に捉え、適正在庫を維持いたします。2021/03/31 12:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他にも、「2 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。

2021/03/31 12:29

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2021/03/31 12:29

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/03/31 12:29

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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