有価証券報告書-第67期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。
企業理念
私たちは
ずーっと 取引を続けてよかった
ずーっと 勤め続けてよかった
ずーっと 株主を続けてよかった
と思われる企業を目指します
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第68期(2021年12月期)において営業利益額5億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下の戦略を骨子とした中期経営計画の策定を進めております。
① 商品在庫の拡充による在庫販売の強化
当社グループの経営方針は、創業以来、産業社会の基礎資材である鉄鋼商品を顧客のニーズに応えて、「必要なときに、必要なものを、必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供する事業活動を展開してまいりました。
この長年の事業活動を通じて獲得した強固な信頼関係に基づいた顧客を有していることが当社グループの営業基盤を支えている強みであります。
今後もこの当社グループ成長の原点に立ち還って、販売チャンスを逃さないために、豊富な商品在庫のラインアップを図り、受注引合い時の成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客のニーズを的確に捉え、適正在庫を維持いたします。
② 物流改革による配送能力の強化並びに配送費のコストダウン化
国内トラック輸送は、今後も人手不足・高齢化・安全運行管理等から輸送コストの上昇が懸念されております。「物流を制するは、販売を制する」の信念のもと、以下の物流改革に取り組んでまいります。
通常配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行い、庸車能力のフル活用を図って配送費のコストダウンに努めます。さらに他のエリアの配送には既存提携運送会社だけではなく、新たな運送会社を選定して配送力の強化を行ってまいります。
また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務のコラボレーションを図り、効率的な荷捌きと配送を行い、輸送網拡充による物流改革を積極的に取り組んでまいります。
③ 加工品の販売強化
当社グループの加工能力を最大限活用し、グループ間の情報共有を行い、素材から一次加工(切断・穴あけ等)さらには二次加工品(溶接構造物)までワンストップで提案できる企画提案型営業の向上に努め、素材と加工の総合的な組み合わせによって、ビジネスチャンスを逃さない体制を構築し、併せて鉄骨工事以外の付帯工事にも参入することで他の付帯品種一貫受注体制を整備し販売力の向上を目指します。
(4) 経営環境
当社グループが所属する鉄鋼流通業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外の原材料や鉄鋼製品の影響を大きく受けることとなって、不安定な相場となっております。
また、国内鋼材鉄鋼需要は、今後は首都圏の再開発案件や大阪関西万博及びそれに続くリゾート施設などの投資に向かう想定がされているものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きは極めて厳しい状況が続いております。
国内大手鉄鋼メーカーでは、中長期的な対策として高炉休止・廃炉・大規模な減産も実施しており、大手・準大手ゼネコンは、建設中の工事の一時中断・中止もあって、今後も長期に亘って建設需要や鉄鋼商品の荷動きは低迷が予想されます。
このような環境の下、当社グループは、市況や環境が悪化する状況の中で、企業価値の向上と企業の持続的な成長を目指して、顧客から魅力を感じていただける営業体制を絶えず追及し、次の課題に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界中の人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務、時差出勤、リモート会議等を取り入れ、IT環境の整備やデジタル活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。
② コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充
当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。
当社グループは、顧客(販売先)の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。
③ 新情報システム構築による業務の効率化
当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの抜本的な再構築に取り組んでおります。
情報システムの機能性を強化すると共に、当社グループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、事業効率の改善に努めてまいります。
④ 人材育成と人材確保
当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であるとのもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。