有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。
企業理念
私たちは
ずーっと 取引を続けてよかった
ずーっと 勤め続けてよかった
ずーっと 株主を続けてよかった
と思われる企業を目指します
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第67期(2020年12月期)において営業利益額5億10百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営戦略として、次の項目に重点をおいて経営を進めております。
① 営業担当者は、顧客への提案力の向上や提案サポート等の積極的な営業展開を行い、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を確実に提供することに注力し顧客満足度の向上に努めてまいります。
② 各事業会社は、事業に関する権限と責任の下、事業環境に適した迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
③ ユーザー拡販、新商材拡販に加えて、加工品の拡販、互恵先の関係構築、空白地帯への開拓を推進してまいります。
(4) 経営環境
今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、市況や景気が悪化する状況の中でも、それを跳ね返し、企業価値の向上と企業の持続的成長を目指して、「ワンチーム」一丸となって次の課題に取り組んでまいります。
(5)会社の対処すべき課題
① 事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任の下、市場環境の変化に適した迅速な意思決定を行い、既存商流からユーザーの新たなニーズを取り込みながら、「新たな商流改革」を推進し、既存商材だけではなく、「新たな商材発掘」を見出しながら市場環境に対応した事業競争力の強化に取り組んでまいります。
② 適正在庫の確保
当社グループは、鋼材の販売・加工等の事業において在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては、業績悪化が懸念されることから、常に適正在庫の確保に努めてまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループは、変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想を以って事業を推進していくためには、人的資源が事業の基盤であると認識し、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠であります。また、少子化に伴う生産年齢人口の減少や高齢化など、労働市場が劇的に変化する環境において、人事制度の見直し、働き方改革、福利厚生の拡充等において従来からの考え方に捉われずに、組織の新陳代謝に取り組んでまいります。
④ 法令及び会社ルールの遵守
当社グループは、営業活動を推進していく上で、法令・社会ルールを遵守し、不正や反社会的行動を排除することを最優先と捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。