(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入しております「大阪鉄商厚生年金基金」は、平成27年3月2日開催の代議員会の決議に基づき、厚生労働大臣に対して解散認可申請を行い、平成29年3月31日付で解散が認可されました。
また、当社の連結子会社である中央鋼材株式会社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年9月18日開催の代議員会の決議に基づき、厚生労働大臣に対して解散認可申請を行い、平成29年3月22日付で解散が認可されました。
これらの厚生年金基金は現在清算手続中であり、解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点において金額を合理的に算定できません。