有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鋼材販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△176,952千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△10,586,165千円は、全てセグメント間の取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△257,941千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△11,027,959千円は、主としてセグメント間の取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鋼材販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 23,101,593 | 22,281,081 | 21,467 | 45,404,141 | ― | 45,404,141 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84,417 | 19,358 | 559,793 | 663,569 | △663,569 | ― |
計 | 23,186,010 | 22,300,439 | 581,260 | 46,067,711 | △663,569 | 45,404,141 |
セグメント利益 | 644,188 | 727,742 | 236,668 | 1,608,599 | △176,952 | 1,431,646 |
セグメント資産 | 15,749,731 | 14,077,867 | 12,635,518 | 42,463,117 | △10,586,165 | 31,876,951 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 125,921 | 72,632 | 42,902 | 241,455 | ― | 241,455 |
受取利息 | 905 | 3,034 | 8,290 | 12,230 | △8,290 | 3,939 |
支払利息 | 2,668 | 8,410 | 5,543 | 16,622 | △8,290 | 8,331 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 61,021 | 35,329 | 1,116 | 97,466 | ― | 97,466 |
(注)1.セグメント利益の調整額△176,952千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△10,586,165千円は、全てセグメント間の取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 26,138,232 | 26,017,039 | 23,835 | 52,179,107 | ― | 52,179,107 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51,244 | 76,974 | 660,190 | 788,409 | △788,409 | ― |
計 | 26,189,476 | 26,094,014 | 684,026 | 52,967,516 | △788,409 | 52,179,107 |
セグメント利益 | 647,351 | 693,363 | 253,261 | 1,593,976 | △257,941 | 1,336,034 |
セグメント資産 | 17,028,273 | 16,923,739 | 13,235,226 | 47,187,239 | △11,027,959 | 36,159,280 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 116,077 | 62,066 | 42,448 | 220,592 | ― | 220,592 |
受取利息 | 1,060 | 4,066 | 9,289 | 14,416 | △9,289 | 5,126 |
支払利息 | 2,453 | 9,440 | 6,132 | 18,025 | △9,289 | 8,736 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,521 | 40,707 | 11,582 | 64,811 | ― | 64,811 |
(注)1.セグメント利益の調整額△257,941千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△11,027,959千円は、主としてセグメント間の取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。