7537 丸文

7537
2026/06/24
時価
477億円
PER 予
11.17倍
2010年以降
赤字-50.16倍
(2010-2026年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.19-0.94倍
(2010-2026年)
配当 予
4.52%
ROE 予
7.03%
ROA 予
2.76%
資料
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CSV,JSON

丸文(7537)の当期純利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
8億8900万
2009年3月31日
-13億9900万
2010年3月31日
4億5200万
2011年3月31日 +27.65%
5億7700万
2012年3月31日 +76.26%
10億1700万
2013年3月31日 -15.73%
8億5700万
2014年3月31日 +134.31%
20億800万
2015年3月31日 +3.14%
20億7100万
2019年3月31日 -21%
16億3600万
2020年3月31日
-7500万
2021年3月31日 -999.99%
-21億3300万
2022年3月31日
24億3700万

個別

2008年3月31日
3億2900万
2009年3月31日
-18億1500万
2010年3月31日
2億800万
2011年3月31日 -8.65%
1億9000万
2012年3月31日 +126.84%
4億3100万
2013年3月31日 +173.09%
11億7700万
2014年3月31日 -24.04%
8億9400万
2015年3月31日 +45.86%
13億400万
2016年3月31日 -31.75%
8億9000万
2017年3月31日 -45.51%
4億8500万
2018年3月31日 +69.9%
8億2400万
2019年3月31日 +121.72%
18億2700万
2020年3月31日 -72.25%
5億700万
2021年3月31日
-17億9400万
2022年3月31日
32億7700万
2023年3月31日 +70.61%
55億9100万
2024年3月31日 -45.84%
30億2800万
2025年3月31日 +53.24%
46億4000万
2026年3月31日 -23.97%
35億2800万

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上原価は195百万円減少、法人税等は59百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ195百万円増加し、当期純利益は135百万円増加しております。前事業年度の貸借対照表は、商品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は282百万円それぞれ増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。
2026/06/24 15:47
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価は195百万円減少、法人税等は59百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ195百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円増加しております。前連結会計年度末の連結貸借対照表は、商品及び製品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は281百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が195百万円増加し、棚卸資産の増減額が195百万円減少しております。
2026/06/24 15:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大を背景に、先端ロジックやメモリの需給が逼迫するなど、データセンター関連分野での投資競争が一段と加速いたしました。一方、PCやスマートフォン関連分野では、部材コストの上昇やCPU・メモリの供給不足が響き、出荷台数は減少傾向で推移するなど、期待された回復には至りませんでした。産業機器分野におきましては、社会インフラやデータセンター向けなどの一部で堅調な需要がみられたほか、足元では半導体製造装置向け受注に回復の兆しがみられるものの、業界全体としては依然として一進一退の状況が続きました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期比1.2%増の213,425百万円となりました。利益面では、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は前年同期比15.2%減の7,763百万円となりました。また、営業外損益では期中を通じて円安方向に進行したことに伴い、1,866百万円の為替差損を計上した結果、経常利益は前年同期比35.5%減の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.1%減の3,303百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
2026/06/24 15:47
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額2,094.34円2,167.68円
1株当たり当期純利益168.52円126.11円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.82円及び5.22円増加しております。
2026/06/24 15:47

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