有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は、棚卸資産の評価方法として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より先入先出法による原価法に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上原価は195百万円減少、法人税等は59百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ195百万円増加し、当期純利益は135百万円増加しております。前事業年度の貸借対照表は、商品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は282百万円それぞれ増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ10.79円及び5.20円増加しております。
当社は、棚卸資産の評価方法として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より先入先出法による原価法に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上原価は195百万円減少、法人税等は59百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ195百万円増加し、当期純利益は135百万円増加しております。前事業年度の貸借対照表は、商品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は282百万円それぞれ増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ10.79円及び5.20円増加しております。