- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、1844年(弘化元年)に呉服問屋として創業し、1947年7月に、会社を設立して丸文株式会社として新たなスタートを切りました。集積回路やレーザー機器をいち早く輸入し国内に紹介するなど、業界の先駆的な存在として道を拓き続け、エレクトロニクス技術を基盤とする産業分野・研究開発分野の礎を築いてまいりました。現在では、世界50拠点以上でグローバルな活動を展開し、3,000社を超えるお客様に対して、800社以上の仕入先の製品・技術・サービスを提供しております。
当社グループは、デバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の3つの事業を展開するエレクトロニクス商社です。デバイス事業では主に半導体や電子部品、システム事業では航空宇宙機器やレーザー機器、医用機器などの電子応用機器、アントレプレナ事業ではICTソリューションやAI・ロボティクス製品を取り扱っております。当社グループが販売する製品は、スマートフォンやテレビ、自動車など私たちの身近な製品から工場や病院などで利用される機器、サービスに使われ、社会の発展を支えております。
当社グループは、創業以来続く「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」と「先取」の精神の下、社会の変化や顧客ニーズを先取りした商材・技術・サービスを提供することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。その企業価値の源泉は、①180年超の長きにわたり培ってきた仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②先端技術への知見とソリューション開発力、③グローバルな販売・物流ネットワーク、④専門性の高いプロフェッショナル人材にあると考えております。
2026/06/24 15:47- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は気候変動への対応も踏まえ、以下の事業戦略に基づき、事業開発と事業拡大の機会を追求しております。
| デバイス事業 | ・成長分野への選択/集中・商流の拡大・維持/再構築支援・新技術・商材の開拓/受動部品の拡販・グループ・シナジーの発揮・マスマーケットにおける販売チャネルの拡大 |
| システム事業 | ・新規事業の開発/新規商材の開拓・既存事業の領域/規模拡大・国家推進施策の関連ビジネス取り込み・グループ経営強化/事業基盤拡充・海外オペレーションの確立 |
| アントレプレナ事業 | ・新規事業の開発・提供価値の独自性発揮・AI関連商材の開拓・拡販・戦略的な協業機会の追求 |
(1.5℃シナリオ)
エネルギー政策の変更や炭素税導入により、コスト(経費/原価)の増加が想定されます。一方で、当社が対象とする市場においては、多くの低炭素化技術が次々に実用化されていく中、低炭素化関連分野やエレクトロニクスの進展につながるEVや産業機器、通信機器などに、従来以上に電子機器や半導体・電子部品などが採用され、需要拡大が期待されます。炭素税などに伴い増加が想定されているコストの転嫁・回収ができれば、市場拡大に伴う相応の収益の増加が見込まれます。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されております。
「デバイス事業」は、アナログIC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、産業機器、レーザー機器、医用機器等を販売しております。「アントレプレナ事業」は、ICTソリューション、ソフトウェア、AIロボット等を販売しております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
2026/06/24 15:47- #4 事業の内容
各種半導体(アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC)、電子部品(水晶振動子、コネクタ、受動部品等)
システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。
2026/06/24 15:47- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 新規事業における収益化実現2026/06/24 15:47
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の棚卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
この変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益が、「デバイス事業」で193百万円、「システム事業」で14百万円それぞれ増加した一方で、「アントレプレナ事業」で12百万円減少しております。また、セグメント資産が、「デバイス事業」で350百万円、「システム事業」で49百万円、「アントレプレナ事業」で6百万円それぞれ増加しております。
2026/06/24 15:47- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| デバイス事業 | 414 | (6) |
| システム事業 | 564 | (14) |
| アントレプレナ事業 | 57 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 83 | 69 |
| 株式会社共和電業 | 65,000 | 65,000 | システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。 | 有 |
| 45 | 30 |
| 東京計器株式会社 | 6,442 | 6,442 | システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。 | 無 |
| 39 | 21 |
| 32 | 14 |
| 株式会社エヌエフホールディングス | 12,101 | 11,989 | システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。 | 有 |
| 15 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 10 | 5 |
| 川崎重工業株式会社 | 1,500 | 300 | システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式分割による増加(注4) | 無 |
| 4 | 2 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 1,798 | 1,798 | システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。 | 無 |
| 3 | 3 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は、守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有意義の合理性は、当該企業との営業取引により得られる利益額・配当金と資本コストとの比較や保有の目的・効果等の観点から検証しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年1月 当社執行役員
2020年6月 当社取締役(現任)、システム事業担当、営業統轄副本部長、丸文通商株式会社取締役
2026年4月 株式会社フォーサイトテクノ代表取締役社長(現任)
2026/06/24 15:47- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2020年1月 当社執行役員
2022年4月 システム事業本部長(現任)
2024年4月 システム事業本部システム営業第1本部長(現任)
2026/06/24 15:47- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 企業構造
当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の3事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。
2026/06/24 15:47- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大を背景に、先端ロジックやメモリの需給が逼迫するなど、データセンター関連分野での投資競争が一段と加速いたしました。一方、PCやスマートフォン関連分野では、部材コストの上昇やCPU・メモリの供給不足が響き、出荷台数は減少傾向で推移するなど、期待された回復には至りませんでした。産業機器分野におきましては、社会インフラやデータセンター向けなどの一部で堅調な需要がみられたほか、足元では半導体製造装置向け受注に回復の兆しがみられるものの、業界全体としては依然として一進一退の状況が続きました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期比1.2%増の213,425百万円となりました。利益面では、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は前年同期比15.2%減の7,763百万円となりました。また、営業外損益では期中を通じて円安方向に進行したことに伴い、1,866百万円の為替差損を計上した結果、経常利益は前年同期比35.5%減の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.1%減の3,303百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
2026/06/24 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
