商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(財務報告の信頼性を確保するための体制)
当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制管理規程」を定め、内部統制システムを整備し、運用する体制を構築しております。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保しております。
ホ.リスク管理体制の整備の状況

2016/06/28 10:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

2016/06/28 10:36

#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
デバイス事業 当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、Marubun Semicon(Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Semicon(H.K.) Ltd.、Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.、Marubun Taiwan, Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co., Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社(Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.)の全株式を保有する持株会社であります。

2016/06/28 10:36

#4 事業等のリスク

(1)半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響
当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社です。主な販売先は通信機器や民生機器、パソコン周辺機器、車載用電子機器、産業機器等を開発・製造する電機メーカーであります。当社グループが販売する商品は、これら電機メーカーの最終製品に搭載され、また最終製品を開発・製造する機器の一部として使用されております。
当社では安定的なビジネスの維持・拡大に努めておりますが、開発された最終製品の需要動向や顧客の設備投資動向が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/28 10:36

#5 沿革

2【沿革】

年月	沿革
1983年(昭和58年)10月	米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。(現:連結子会社)
1984年(昭和59年)1月	日本モトローラ株式会社(現:NXPセミコンダクターズジャパン株式会社)との取引を開始し、半導体関連商品の取扱いを拡充する。
1985年(昭和60年)11月	物流機能強化のため、南砂物流センター(現:東日本物流センター)を設置。

2016/06/28 10:36

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	28,051,200	28,051,200	-	-

2016/06/28 10:36

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末(平成28年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)に比べ21,799百万円減少し、106,513百万円となりました。このうち、流動資産が20,873百万円減少の96,211百万円、固定資産が926百万円減少の10,302百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が9,854百万円、現金及び預金が7,628百万円、商品及び製品が4,052百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が230百万円増加した一方で、土地が883百万円、建物及び構築物が267百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,835百万円減少の60,175百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ23,113百万円減少の49,481百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加の10,693百万円となりました。

2016/06/28 10:36

#8 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2016/06/28 10:36

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/06/28 10:36