有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」の項に記載しております。
(3)財政状態についての分析
当連結会計年度末(平成28年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)に比べ21,799百万円減少し、106,513百万円となりました。このうち、流動資産が20,873百万円減少の96,211百万円、固定資産が926百万円減少の10,302百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が9,854百万円、現金及び預金が7,628百万円、商品及び製品が4,052百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が230百万円増加した一方で、土地が883百万円、建物及び構築物が267百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,835百万円減少の60,175百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ23,113百万円減少の49,481百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加の10,693百万円となりました。
流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が17,056百万円、短期借入金が5,568百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,004百万円それぞれ減少ことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が112百万円減少した一方で、長期借入金が992百万円、退職給付に係る負債が524百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加の46,338百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が609百万円、その他有価証券評価差額金が432百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が1,156百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し、37.9%となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 4事業等のリスク」の項に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売諸掛、業務委託費などであります。
当社グループは、これら事業運営に必要な運転資金を、内部資金、金融機関からの借入、売上債権の流動化等により調達しております。