有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期比18.3%増の260,424百万円となりました。
デバイス事業の売上高は、前期比17.7%増の220,325百万円となりました。用途別では、デジタルカメラやゲーム機向けが減少したものの、通信モジュールやタブレット・ノートPC、TV、車載向けが増加しました。品目別では、マイクロプロセッサやカスタムICが減少したものの、特定用途ICやメモリーIC、アナログIC、電子部品が増加しました。
システム事業の売上高は、前期比21.7%増の40,098百万円となりました。科学機器でパワーデバイス製造用の薄膜製造装置の売上が減少したものの、医用機器において画像診断装置の需要が大幅に増加し、試験計測機器も半導体非破壊検査装置の好調や従来持分法適用会社であった関係会社の子会社化により売上が増加しました。
なお、地域別売上高では、海外での売上高が118,202百万円となり、連結売上高に対する割合は45.4%となりました。
売上総利益は、売上の増加に伴い、前期比6.1%増の18,842百万円となりました。売上総利益率は、デバイス事業において比較的利益率の低い商品の売上構成比が高まった結果、前期の8.1%から7.2%に低下しました。
販売費及び一般管理費は、前期並の14,930百万円になりました。
以上の結果、営業利益は前期比30.8%増の3,912百万円となりました。
営業外収益は、前期の640百万円から708百万円へと67百万円増加しました。これは主に、持分法による投資利益の増加によるものです。
一方、営業外費用は、前期の1,132百万円から675百万円へと456百万円減少しました。これは、為替差損が前期の417百万円から140百万円へと276百万円減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は前期比57.8%増の3,944百万円となりました。
特別利益は、前期の124百万円から12百万円へと111百万円減少しました。これは、主に投資有価証券売却益が前期の111百万円から0百万円へと111百万円減少したことによるものです。
一方、特別損失は、前期の731百万円から70百万円へと661百万円減少しました。これは、前期に希望退職者募集に伴う退職特別加算金等352百万円および仕入先への和解金283百万円を計上していたことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比105.3%増の3,886百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度の30.6%から6.0ポイント増加し、36.6%となりました。また、少数株主利益は前期並の454百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前期比134.2%増の2,008百万円となりました。
(3)財政状態についての分析
当連結会計年度末(平成26年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(平成25年3月31日)に比べ5,891百万円増加し、110,635百万円となりました。このうち、流動資産が5,710百万円増加の99,510百万円、固定資産が181百万円増加の11,124百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、商品及び製品が8,517百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12,644百万円増加したことによるものです。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が427百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加の68,165百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ16,072百万円増加の65,114百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ15,102百万円減少の3,050百万円でした。
流動負債が増加した主な要因は、短期借入金が4,587百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が15,008百万円、支払手形及び買掛金が6,386百万円ぞれぞれ増加したことによるものです。固定負債が減少した主な要因は、長期借入金が15,023百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,922百万円増加の42,469百万円となりました。これは、少数株主持分が1,081百万円、利益剰余金が1,616百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し、34.0%となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 4事業等のリスク」の項に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5,999百万円となりました。これは、主に売上債権の増加が10,445百万円あった一方で、たな卸資産の減少が9,089百万円、仕入債務の増加が4,604百万円、税金等調整前当期純利益が3,886百万円あったこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は162百万円となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入が149百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が148百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は5,382百万円となりました。これは、主に短期借入金の純減少額が4,726百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ1,565百万円増加し、18,976百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売諸掛、業務委託費などであります。
当社グループは、これら事業運営に必要な運転資金を、内部資金、金融機関からの借入や社債の発行、売上債権の流動化等により調達しております。