有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「デバイス事業」セグメントの外部顧客への売上高は6,637百万円、セグメント利益は135百万円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメントで64百万円、「システム事業」セグメントで0百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメントで22百万円、「システム事業」セグメントで14百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	234,428	39,254	273,683	-	273,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	164	169	△169	-
計	234,433	39,418	273,852	△169	273,683
セグメント利益	3,142	1,419	4,562	△9	4,552
セグメント資産	103,226	24,248	127,475	837	128,313
その他の項目
減価償却費	206	156	362	43	405
持分法適用会社への投資額	1,516	41	1,558	-	1,558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	120	302	422	-	422

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	234,001	45,570	279,571	-	279,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	218	219	△219	-
計	234,001	45,788	279,790	△219	279,571
セグメント利益	1,171	2,051	3,222	△9	3,212
セグメント資産	79,242	27,169	106,412	101	106,513
その他の項目
減価償却費	176	157	333	10	344
持分法適用会社への投資額	1,851	-	1,851	-	1,851
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	143	135	278	-	278

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△0	△0
投資不動産に係る費用※	△9	△9
合計	△9	△9

※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

セグメント資産

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△35	△45
投資不動産に係る資産※	873	146
合計	837	101

※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

その他の項目

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
投資不動産減価償却費※	43	10

※ 投資不動産減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない項目であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	中国	アジア	その他	合計
130,887	78,717	63,548	530	273,683

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.	70,185	デバイス事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	中国	アジア	その他	合計
150,702	76,316	52,078	474	279,571

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.	70,439	デバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	デバイス事業	システム事業	合計
減損損失	577	254	832

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「システム事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に持分法適用関連会社を株式の追加取得等により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を27百万円計上しております。