純資産

有報情報

#1 シンジケートローンに関する注記

連結子会社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額について、平成25年3月末の金額の75%の金額以上に維持すること。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/28 10:36

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は6,637百万円、営業利益は135百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ180百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2016/06/28 10:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が17,056百万円、短期借入金が5,568百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,004百万円それぞれ減少ことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が112百万円減少した一方で、長期借入金が992百万円、退職給付に係る負債が524百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加の46,338百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が609百万円、その他有価証券評価差額金が432百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が1,156百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し、37.9%となりました。

2016/06/28 10:36

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2016/06/28 10:36

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/28 10:36

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,547.74円	1,544.30円
1株当たり当期純利益金額	76.18円	69.26円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/28 10:36