有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、2014年度から始まった中期経営計画に掲げる施策の1つである「グローバル対応の強化」の下、新たに営業を開始した在外連結子会社等が2015年度に本格稼働となったこと及び、昨今著しい為替相場の変動が見られることを契機に、改めて在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が増加傾向にあり、この傾向は今後も継続する見込みであることが把握されたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は6,637百万円、営業利益は135百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ180百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。