#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前連事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,042百万円は、「受取手形」693百万円、「電子記録債権」1,348百万円として組替えております。
2017/06/28 10:41
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた53,539百万円は、「受取手形及び売掛金」51,507百万円、「電子記録債権」2,031百万円として組替えております。
2017/06/28 10:41
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末(平成29年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)に比べ19,470百万円増加し、125,984百万円となりました。このうち、流動資産が17,499百万円増加の113,711百万円、固定資産が1,971百万円増加の12,273百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が8,127百万円、商品及び製品が4,619百万円、電子記録債権が3,776百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が612百万円、のれんが448百万円、建物及び構築物が346百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,259百万円増加の78,434百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ17,791百万円増加の67,272百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ467百万円増加の11,161百万円となりました。
2017/06/28 10:41
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的または随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。
2017/06/28 10:41