有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前連事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,042百万円は、「受取手形」693百万円、「電子記録債権」1,348百万円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた61百万円は、「雑収入」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」に表示していた44百万円は、「雑損失」として組替えております。