#1 役員の報酬等: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は本給、役割給、業績給の3つから構成され、監査等委員である取締役の報酬は本給のみの構成としております。
本給は、役位に応じて定めた基本的な報酬で、同一役位では同額とし、物価動向等を考慮して改定いたします。役割給は、役員それぞれが担当する職務の内容等に応じて個別に決定いたします。業績給は、前事業年度の会社業績に連動して定める報酬で、役員種別に応じて定めた係数により算出いたします。業績給の算出に用いる指標は連結経常利益額としております。これは、当社の取引通貨における外貨割合が高いため、為替差損益も反映した利益項目である経常利益を指標とするものであります。なお、当期に支給した業績給の算出根拠となる2018年3月期の連結経常利益の目標額は3,300百万円で、実績額は4,218百万円でした。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
2019/06/26 10:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けが堅調に推移した一方で、データセンター向けやスマートフォン市場が失速し、好調を維持していた産業機器も減少に転じました。またDRAMやNANDフラッシュも価格下落が進むなど、年度の後半にかけて市況の減速が進みました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、サムスン電子製品販売事業の譲渡などにより前期比6.0%減の326,694百万円となりました。利益面では、前期末の円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや、期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより売上総利益が増加し、営業利益は前期比33.8%増の5,048百万円となりました。一方、この円安進行により外貨建て債務の決済や評価による為替差損1,196百万円を計上したことから、経常利益は前期比28.4%減の3,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.2%減の1,636百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/26 10:50