- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1)株主総会及び取締役会、経営会議等の重要な会議の意思決定に関わる記録や「職務権限規程」に基づき各取締役が決裁した文書、その他取締役の職務執行に係る情報を、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理し、取締役が随時閲覧可能な状態を維持いたします。
(2)情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に管理し、情報資産を保護いたします。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
2022/06/28 13:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 13:12- #3 セグメント表の脚注(連結)
※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/06/28 13:12- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/28 13:12- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 13:12 - #6 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2022/06/28 13:12- #7 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/28 13:12- #8 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/28 13:12- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のデバイス事業の売上高は144,710百万円減少、セグメント利益は946百万円減少し、システム事業の売上高は1,311百万円減少しております。2022/06/28 13:12 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/28 13:12- #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 13:12 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/28 13:12- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/28 13:12- #14 減損損失に関する注記(連結)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/28 13:12- #15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(2)当社グループを取引先とし、当社グループとの年間取引金額が当該取引先の年間連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
(3)当社グループが借入れを行っている金融機関で、直近事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
2022/06/28 13:12- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 1,138百万円 | | 769百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △259 | | △274 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,241 | | 1,016 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/28 13:12- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金(注)2 | 1,138百万円 | | 769百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △559 | | △673 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,132 | | 977 |
(注)1.評価性引当額が192百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2022/06/28 13:12- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
システム事業は、企業の設備投資の改善や生産活動の回復を受け、産業機器分野では電子デバイスの組立・検査装置、レーザ機器分野では産業機器組み込み用の半導体レーザが好調に推移いたしました。また医用機器分野では、画像診断装置やPCR検査関連の需要が増加いたしました。その結果、売上高は50,225百万円、セグメント利益は2,544百万円となりました。
当連結会計年度末(2022年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(2021年3月31日)に比べ21,172百万円増加し、148,179百万円となりました。このうち、流動資産が22,800百万円増加の137,604百万円、固定資産が1,627百万円減少の10,575百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が8,727百万円、商品及び製品が3,860百万円それぞれ減少した一方で、未収入金が34,490百万円増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、工具器具及び備品が433百万円、建物及び構築物が407百万円、投資有価証券が296百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2022/06/28 13:12- #19 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,108百万円は、「未収入金」532百万円、「その他」1,576百万円として組み替えております。
2022/06/28 13:12- #20 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,673百万円は、「未収入金」596百万円、「その他」2,077百万円として組み替えております。
2022/06/28 13:12- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/28 13:12- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/06/28 13:12- #23 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきまして、今後の広がり方や感染が収束する時期等の予測は困難でありますが、今後の業績への影響は軽微であり、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2022/06/28 13:12- #24 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきまして、今後の広がり方や感染が収束する時期等の予測は困難でありますが、今後の業績への影響は軽微であり、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2022/06/28 13:12- #25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
なお、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2022/06/28 13:12- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/28 13:12- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/28 13:12- #28 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/28 13:12- #29 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 投資有価証券(*2) | 2,248 | 2,248 | - |
| 資産計 | 2,248 | 2,248 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50 | 50 | 0 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022/06/28 13:12- #30 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,531.10円 | 1,634.26円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △81.64円 | 93.26円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/28 13:12