有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	1,138百万円		769百万円
投資有価証券評価損	531		545
賞与引当金	197		291
在庫評価損	161		157
退職給付に係る負債	92		111
貸倒引当金	144		29
その他	243		368
繰延税金資産小計	2,507		2,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△241		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△573		△622
評価性引当額小計(注)1	△815		△622
繰延税金資産合計	1,692		1,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△392		△357
子会社の留保利益金	△63		△145
その他	△103		△170
繰延税金負債合計	△559		△673
繰延税金資産の純額	1,132		977

(注)1.評価性引当額が192百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	59	1,078	1,138百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△241	△241
繰延税金資産	-	-	-	-	59	836	(※2)896

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	769	769百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	769	(※2)769

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。