有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	126百万円		1,138百万円
投資有価証券評価損	351		531
賞与引当金	213		197
在庫評価損	318		161
貸倒引当金	139		144
退職給付に係る負債	353		92
その他	304		243
繰延税金資産小計	1,806		2,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△567		△573
評価性引当額小計(注)1	△567		△815
繰延税金資産合計	1,239		1,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162		△392
子会社の留保利益金	△84		△63
その他	△133		△103
繰延税金負債合計	△381		△559
繰延税金資産の純額	858		1,132

(注)1.評価性引当額が248百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	59	1,078	1,138
評価性引当額	-	-	-	-	-	△241	△241
繰延税金資産	-	-	-	-	59	836	(※2)896

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	3.6
評価性引当額	39.2
のれんの償却額及び減損損失	8.7
連結子会社の税率差異	△9.8
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.4