有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	552百万円		568百万円
賞与引当金	313		411
在庫評価損	210		278
退職給付に係る負債	112		108
減損損失	120		29
その他	380		535
繰延税金資産小計	1,689		1,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△623		△644
評価性引当額小計	△623		△644
繰延税金資産合計	1,066		1,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△683		△739
退職給付に係る資産	△207		△390
子会社の留保利益金	△107		△125
その他	△150		△109
繰延税金負債合計	△1,148		△1,365
繰延税金負債の純額	△82		△78

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.4
評価性引当額			0.3
税額控除			△0.0
連結子会社の税率差異			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			0.0
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。