有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	642百万円		764百万円
退職給付に係る負債	532		524
在庫評価損	228		375
賞与引当金	270		313
その他	321		460
繰延税金資産小計	1,994		2,437
評価性引当金	△87		△375
繰延税金資産合計	1,907		2,062
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215		△327
子会社の留保利益金	△80		△79
その他	△108		△147
繰延税金負債合計	△405		△554
繰延税金資産の純額	1,502		1,507

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	857百万円		1,149百万円
固定資産-繰延税金資産	644		423
流動負債-その他	-		0
固定負債-その他	-		64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.2
評価性引当金			3.0
のれん償却費			1.3
連結上の一時差異			△15.9
連結子会社の税率差異			△1.2
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.7