有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	466百万円		360百万円
賞与引当金	312		315
在庫評価損	264		251
繰越欠損金	513		90
その他	604		596
繰延税金資産小計	2,162		1,614
評価性引当額	△579		△264
繰延税金資産合計	1,582		1,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△346		△275
子会社の留保利益金	△81		△82
その他	△135		△110
繰延税金負債合計	△562		△468
繰延税金資産の純額	1,019		881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.8
評価性引当額	4.7
のれん償却費	0.9
連結上の一時差異	△0.8
連結子会社の税率差異	△2.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1