有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	793百万円		642百万円
退職給付に係る負債	392		532
賞与引当金	260		270
在庫評価損	236		228
その他	301		321
繰延税金資産小計	1,984		1,994
評価性引当金	△102		△87
繰延税金資産合計	1,882		1,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△440		△215
子会社の留保利益金	△81		△80
その他	△131		△108
繰延税金負債合計	△653		△405
繰延税金資産の純額	1,229		1,502

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,060百万円		857百万円
固定資産-繰延税金資産	240		644
固定負債-繰延税金負債	71		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。