有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,670百万円		1,221百万円
退職給付引当金	511		-
退職給付に係る負債	-		468
賞与引当金	287		270
在庫評価損	279		268
繰延ヘッジ損失	413		79
その他	383		259
繰延税金資産小計	3,545		2,568
評価性引当金	△101		△106
繰延税金資産合計	3,444		2,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112		△266
子会社の留保利益金	△55		△72
その他	△91		△119
繰延税金負債合計	△259		△459
繰延税金資産の純額	3,184		2,002

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,567百万円		1,070百万円
固定資産-繰延税金資産	1,617		990
固定負債-繰延税金負債	-		58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.6
住民税均等割	1.7
評価性引当金	△3.0
在外子会社の税率差異	10.8
その他	3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は91百万円減少し、法人税等調整額が92百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。