有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,138百万円		769百万円
投資有価証券評価損	530		544
賞与引当金	107		203
在庫評価損	140		134
減損損失	13		104
貸倒引当金	125		11
退職給付引当金	142		-
その他	110		142
繰延税金資産小計	2,308		1,910
評価性引当額	△807		△619
繰延税金資産合計	1,500		1,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226		△214
その他	△32		△59
繰延税金負債合計	△259		△274
繰延税金資産の純額	1,241		1,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.3
住民税均等割			0.7
評価性引当額			△4.8
会計方針の変更による影響額			3.2
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.4