有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	126百万円		1,138百万円
投資有価証券評価損	350		530
退職給付引当金	183		142
在庫評価損	255		140
貸倒引当金	121		125
賞与引当金	128		107
その他	180		123
繰延税金資産小計	1,345		2,308
評価性引当額	△560		△807
繰延税金資産合計	785		1,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△226
その他	△19		△32
繰延税金負債合計	△101		△259
繰延税金資産の純額	683		1,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率