有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	53百万円		350百万円
在庫評価損	210		255
退職給付引当金	249		183
賞与引当金	233		128
繰越欠損金	90		126
貸倒引当金	120		121
その他	263		180
繰延税金資産小計	1,221		1,345
評価性引当額	△257		△560
繰延税金資産合計	963		785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144		△82
その他	△20		△19
繰延税金負債合計	△164		△101
繰延税金資産の純額	798		683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4
住民税均等割	1.2
評価性引当額	0.1
抱合せ株式消滅差益	△11.0
合併による影響額	△4.6
繰越欠損金の期限切れ	5.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4