有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	616百万円		473百万円
退職給付引当金	265		371
在庫評価損	191		210
賞与引当金	179		199
その他	145		208
繰延税金資産小計	1,399		1,464
評価性引当金	△83		△84
繰延税金資産合計	1,315		1,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134		△206
その他	△21		△23
繰延税金負債合計	△156		△230
繰延税金資産の純額	1,159		1,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△29.1
住民税均等割			4.1
その他			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.0