その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	△27	△298
その他有価証券評価差額金	60	654
繰延ヘッジ損益:

2024/06/26 13:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236		△471
その他	△100		△143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 13:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△385		△683
退職給付に係る資産	△91		△207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 13:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債が減少した主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が4,975百万円、未払金が4,288百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が9,916百万円減少したことによるものであります。固定負債が減少した主な要因は、長期借入金が5,000百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,348百万円増加の56,433百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,179百万円、その他有価証券評価差額金が654百万円、為替換算調整勘定が553百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.1%から2.0ポイント増加し、29.1%となりました。

2024/06/26 13:12