四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「デバイス事業」セグメントの外部顧客への売上高は6百万円増加し、セグメント利益は0百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメント5百万円、「システム事業」セグメント3百万円増加しております。
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「デバイス事業」セグメントの外部顧客への売上高は6百万円増加し、セグメント利益は0百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメント5百万円、「システム事業」セグメント3百万円増加しております。